各国からの留学生受入れの活動について

鈴木佑治先生：

谷口先生は、専門の研究と教育活動にご多忙の中、長きにわたり留学生の教育にも取り組んでこられたと伺っておりますが、留学生受け入れの活動に関してもお話を伺えますでしょうか。

谷口吉弘先生：

1996年から、文部科学省の「国費外国人留学生の選考に関する調査研究協力者会議の委員を務めています（現在、委員会の主査）。当時、文部科学省から、「立命館大学理工学部のBKC（びわこ・くさつキャンパス：滋賀県草津市）の展開など、注目されている理工学部なので、是非、委員を理工学部から出してください」ということでした。そこで、理工学部では、最年長の学部長を推薦したのですが、委員を長く務めてほしいので、若い教員を推薦してほしいとのことで、学部長は差し戻しとなりました。僕は留学生に関してほとんど関心や知識がなかったのですが、当時の理工学部執行部で学部長相当の若手教員として、副学部長の僕が理工学部から推薦されることになりました。こういう経緯で、文部科学省の国費外国人留学生関係の委員を務めることになりました。

当時、文部科学省では、国費留学生制度の枠組みの１つとして、国際交流基金の下に東南アジアの連携を強化する目的で、アジア・ユースフェローシップ・プログラム(AYF)の新しいプログラムがスタートするところでした。AYFプログラムというのは、当時、日本の首相のイニシアチブの下、東南アジア10ヶ国（フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア、タイ、ブルネイ、シンガポール、インドネシア、ミャンマー）+バングラディッシュ、１１ヶ国から優秀な国費留学生１８人を選考し、１１ヶ月間マレーシアのクアラルンプールで予備教育後、日本の大学院へ研究留学生として留学させるプログラムです。スタートに先立ち、国費外国人留学生選考委員の中から３人が選抜され、その１人に新人の僕が選ばれました。そこで、国費外国人留学生選考委員３人と文部・外務省から各１人の５人編成チームで、各国を訪問しました。

鈴木佑治先生：

国費留学生を選抜するということでしょうか。

谷口吉弘先生：

はい。それともう一つの活動は、その国の教育事情の調査です。当該国における高等教育事情について、教育大臣や著名大学の学長を含めた教育関係者との懇談です。懇談の中身は、日本に国費留学生を送る場合に、大学院レベルなのか、学部レベルなのか、何人をどのような分野で教育して欲しいのか等を調査しました。1国1日か2日で、１０日間程度の日程で周っていました。また、ＪＩＣＡや国際交流基金などの日本の在外機関を訪問して、当該国の高等教育事情の情報収集にも努めました。途中、危険な状況にも遭遇しましたが、今から考えると得難い経験になっています。

鈴木佑治先生：

それは、想像を絶する経験でしたでしょうね。

谷口吉弘先生：

僕はこれまで研究上しばしば海外に出かけることはありましたが、出張先はほとんどが先進諸国（留学先：カナダ、国際会議：米国・欧州）で、当時出張先の途上国といえばポーランドやエストニアぐらいでした。１９９６年まで、東南アジアには全く行ったことがなかったので、軍政などの政治体制の違い、高等教育の整備や経済状況のあまりの貧困さにショックを受けました。あの衝撃はすごかったですね。これらの国々を訪ねる毎に、日本が途上国に果たす役割の重要性を少しずつ認識するようになりました。教育も十分に受けられず、食べるものも十分ではなくて、貧困の底辺で多くの人々が生活を営んでいる国がある一方で、石油資源により豊かな生活を営んでいる国もあり、実体験を通して東南アジアの多様性について初めて深く知りました。スタートから１０年間は、毎年、予備教育の修了式（マレーシア・クアラルンプール）に出席する機会に、数カ国で面接選考と高等教育調査活動を行い、すっかり東南アジア通になりました。その後、このプログラムは資金難のため、マレーシアでの予備教育に代わり、関西国際センター（国際交流基金）で半年間の予備教育に短縮され、５年経過後、ＡＹＦプログラムは民主党政権下の事業仕分けで廃止となりました。日本から途上国への優れた高等教育支援が無くなることは、今後の日本にとって大きな損失で、誠に残念なことです。また、海外調査目的で、今、アラブの春で話題のアフリカにも行きました。その目的は、当該政府の国費留学生に対する要望、国費留学生の選考が公正に行われているか、帰国国費留学生の活動状況などの調査です。例えば、学生を日本に国費留学生として送る場合、当該国の事情に関連してどういう分野の教育をしてほしいのか等を聞き、これらの要望を日本に持ち帰り、次年度の国費留学生の当該国における人数や受け入れ教育レベルに反映していました。

委員の仕事をずっとしてきて感じたのは、途上国留学生の教育は、自分のための研究とは異なり、国際貢献という別の意義の重要性を自覚したことにあります。特に来日する留学生にはアジアからの留学生が多数を占めています。アジアの国々に対して、大学人としてどのような貢献ができるかということです。このような認識に立って、理工学部長任期最後の年の２０００年に、大学として初めて理工学部に「英語による国際産業工学特別コース」を導入しました。このコースは、日本語の習得なしに、英語で立命館大学大学院理工学研究科に直接入学できる、当時としては画期的なプログラムで、私立大学では日本で初めての留学生のための英語コースです。その後、このようなコースは、早稲田大学と慶応義塾大学に設置されました。日本に留学する場合、日本語習得は必修です。外国人学生の日本留学にとって日本語の習得が大きなハードルとなっています。もし、英語のみで授業や研究指導が受けられるコースがあれば、日本語を習得せずに日本ですぐれた科学技術や日本ビジネスの勉強ができます。また、日本でこれらの分野を勉強したい多くの留学生を受け入れることができます。でも、このコースの実施で一番の問題だったのは、英語で大学院の講義を担当できる先生が理工学部（理工学研究科）におられなかったことです。

鈴木佑治先生：

日本人の先生ということでしょうか。

谷口吉弘先生：

はい。それで、言い出しっぺだからという理由で、化学専攻の僕を含め、機械工学科の先生と元日本留学生で土木工学科のイギリス出身の先生にも参加をお願いして、３人でサバイバル日本語＋理工系日本語を英語で教えることになったんです。２０００年以来、現在も、３人はこの授業を担当しています。設置当時は、大学院修士課程１回生配当のみの「科学技術プレゼンテーションI, II」でしたが、その後、留学生の要望を受けて、２回生に「科学技術プレゼンテーションIII, IV」を増単位し、修士課程２ヶ年間を通して、日本語教育を受講できる仕組みが出来上がりました。このプログラムのおかげで、国費留学生数も着実に増える中、外国人教員の採用も進み、このプログラムに参加していただける教員も増え、現在ではその担当体制は着実に改善されつつあります。また、開設当初は、授業科目（英語）担当の専任教員がいなく、僕の先輩の海外（ボストン）在住の卒業生（会社社長）や国立大学定年退職者の科学技術分野の英語授業担当経験者を客員教授としてお迎えして、全体の英語プログラムを完成いたしました。苦労の甲斐あって、今では留学生の授業は活気に満ちて教えがいがあると担当者には感謝されています。今ではむしろこれらの授業に積極的に関わっていただいており、大変ありがたいことだと感謝しています。

鈴木佑治先生：

しかも理工系の日本語も教えなければいけないんですよね。

谷口吉弘先生：

はい。英語基準で入学する学生には、日本に来るまで、全く日本語を学習したこともない学生もいて、日本語レベルはまちまちです。専門のテクニカルタームは、もちろんわかりません。

鈴木佑治先生：

そうなると、日本語教員だけでは太刀打ちできないですね。専門分野に熟知している必要がありますよね。

谷口吉弘先生：

そうです。テクニカルタームと同時に日本語も教えることが必要です。そこで、日本語担当の教員と理工系の専門の教員とでジョイントしているんです。といいますのは、英語基準で入学してくる留学生の日本語能力には、「ひらがな・カタカナ」も読めないレベルから、初級、中級レベルと大きな差があり、１人ではとても教え切れません。「ひらがな・カタカナ」の読めない学生には日本語担当教員が、初級、中級レベルの留学生には理工系の専門の教員がサバイバル日本語を含めて教えています。

鈴木佑治先生：

いわゆる専門英語に対する専門ジャパニーズですね。

谷口吉弘先生：

そうです。理工系ジャパニーズです。今も１クラスを僕が担当しています。英語基準による「国際産業工学特別コース」開設以来、１０年以上が経過しました。この間、理工学部や情報理工学部では、元留学生を含めた外国人教員の採用数も増え、彼らに留学生教育を手伝ってもらっています。また、日本語基準で入学する理工系学部留学生のための「理工系日本語I, II」科目も担当しています。日本語基準で理工学部に入学してくる学生は、日本語学校で１年から２年間、日本語学習後に入学してきますが、彼らが1番困るのは、入学当時、試験問題の意味が理解できないことなんです。

鈴木佑治先生：

問題の意味さえ読み取れないということでしょうか。

谷口吉弘先生：

設問の意味がわからない理由は、理工系専門用語を学習していないので、分からないのです。また、レポート作成にも苦労しているようです。そこで、テクニカルタームを含めてレポート作成時の日本語表現の仕方を丁寧に教えることが必要になります。

鈴木佑治先生：

日本語は話せても書くのはなかなか容易ではないですよね。

谷口吉弘先生：

特に1年生は日本に来たばかりですから、生活に慣れるのも大変で、大学での学習を進めていく上でも様々な問題を抱えています。これらの諸問題を大学として早めに解決していかないと、全体の学習が遅れ、落ちこぼれを生みかねません。だから、入学時の早い段階で、学習への手当をしなければいけないと思います。ある程度学習が軌道に乗ってくれば、その後の学習は大丈夫です。そのテイクオフする時の生活支援や日本語も含めた十分な学習支援こそが、留学生教育を成功に導くことになります。

鈴木佑治先生：

それは本当に大切ですよね。私もアメリカの大学で留学生を扱っているライティングセンターを視察したことがありますが、確かに英語で話せても、論文を書くのが大変で四苦八苦している留学生が多くて大変なようです。様々な専攻の留学生が殺到して、ライティングセンターだけでは専門分野の論文指導には対応できないということでした。専門分野の先生が時間を割いて英語を教えるなんてことは望めず、非常に困っていましたね。

谷口吉弘先生：

そうなんです。今後日本の大学の国際化が進むにつれて、理工系日本語を教えられる人材を養成しなければいけないと思っています。大学の国際化の進展に伴い、大学院における英語による専門教育は充実する方向にありますが、せっかく日本に来て勉強しているのですから、日本語や日本文化を学ばせる仕組み作りも大切です。また、留学生の日本での就職に際しても、ビジネス日本語学習は欠かせません。

鈴木佑治先生：

谷口先生とはここ何年かお付き合いさせていただいておりますが、非常にきめ細かく、若い留学生の相談にのっていらっしゃいますよね。世界中に先生が教えられ、面倒見られた留学生がいらっしゃるんじゃないでしょうか。

谷口吉弘先生：

そうですね。僕が世界でも特殊な分野の研究（高圧下の水および生体関連物質の化学）を専門としている関係で、結構外国人研究者や留学生が来ていたんですよ。今、一番活躍している元留学生は、ポーランドから来た留学生で、立命館大学で理学博士を取得しました。大学院修了後、母校（ワルシャワ大学）で就職がみつからないということで、僕の友人であるポーランドの高圧力研究所の所長に頼んだところ、幸いにも研究員として採用してくれました。この元留学生は、今、ヨーロッパで若手研究者のホープとして大活躍しています。その後、研究が認められて、現在ポーランド科学アカデミー高圧力研究所の准教授に昇格するとともに、母校であるワルシャワ大学の准教授を兼務して、後進の指導にあたっています。彼の活躍は僕の誇りでもあり、うれしい限りです。世界中に研究仲間や元留学生がいるので、海外出張はなかなか楽しみです。それから日本を離れると、大学からの役職上の制約もなく、気分的にすごく楽しくなってきます。

日本の大学のあり方について

鈴木佑治先生：

今、日本全体に閉塞感がありますよね。でも海外に行くと、この前もイギリスに行きましたが、あんなに経済状態が悪いのにイギリス人の学生たちは、落ち込むどころか、なんとか打開しようと一所懸命でした。先ほど、イノベーションというキーワードが出てきたんですけれども、これからの日本の大学の理想像はどうでしょうか。日本の大学は、人数比ではかなり大学の数が多いですよね。

谷口吉弘先生：

多過ぎますよね。

鈴木佑治先生：

そうしたら、どのようにしていったらいいでしょうか。

谷口吉弘先生：

具体的に、留学生政策のお話をしましょう。ご存知だと思うのですが、『留学生30万人計画』という話を、聞かれたことは。

鈴木佑治先生：

あります。

谷口吉弘先生：

現在、日本の18歳人口は１１０万人前後で推移しています。２０２０年を過ぎるとその人口は急激に減少して、２０５０年には８０万人まで減少します。この減少分を留学生で補うというのです。また、現在の日本の留学生数は約１４万人です。世界全体では２０００年に約１８０万人だった留学生数が２０２５年には７００万人以上に増加するとの予測がなされています。このうち９０％以上がアジアからの留学生で、先進諸国はこの急増する留学生の獲得に非常に力を入れています。このような世界の状況の中で、日本がそのうちの一定の量と質の留学生を確保できるかどうかは、日本の長期的な繁栄に大きな影響があります。そこで、『留学生30万人計画』の大きな目標は、日本を世界により開かれた国として、「グローバル戦略」を展開する一環として位置付け、２０２０年を目途に、留学生３０万人を受け入れることです。２００８年当時は、留学生３０万人の受け入れは、無茶だと、揶揄されました。海外留学に関するもう一つの問題は、日本人学生の後ろ向きの姿勢を反映して、最近、海外留学が約8万人から約4万人に急激に減少しています。文部科学省はこのことに危機感をいだき、送り出しについても３０万人を政策目標とすることを決定しました。最近、クリントン国務長官は、アメリカにおける日本の留学生の大幅な減少について、今後の日米関係について危機感をあらわにしています。

鈴木佑治先生：

「入り」と「出」で各30万人ということでしょうか。

谷口吉弘先生：

はい、その通りです。2020年を目途に、30万人の留学生受け入れと30万人の日本人学生の海外派遣です。これは国の留学政策（受け入れと送り出し）です。

鈴木佑治先生：

そうですか。

谷口吉弘先生：

正直言って高等教育の充実は国の繁栄の根幹にかかわる重要な問題です。高等教育機関の減少は、日本の将来に対して非常な危機意識を持たないといけないということですよね。そのことを受けて、大学、とりわけ私立大学は、留学生受け入れに対して積極的な施策を打ち出していかなければいけません。日本は、アジアの留学生にとってすごく魅力的な国なんです。そのためにも、留学生にとって魅力ある大学作りは極めて重要な課題です。

鈴木佑治先生：

しかも、それに応えてアジアからの学生が海外に行ってますよね。この前、マンチェスター大学に行きましたが、中国から留学生を呼ぼうとして大変な努力をしているようでしたね。そうしないと、イギリスの大学全体がもう生きていけないと、そんな感じでしたよね。

谷口吉弘先生：

そうですね、イギリスの高等教育機関の改革は、サッチャー政権時代にはじまりました。現在、大学への国の予算が大幅に減額になり、授業料を大幅に引き上げざるを得ない状況まで追い込まれています。このことが原因で、学生が暴動を起こしたりして大きな社会問題になっています。先進諸国の大学は、外国人留学生を受け入れることで、大学の経営を切り抜けようとしています。このため、留学生には自国大学の学生よりも高い学費負担を求めています。

鈴木佑治先生：

イギリス国内の学生だけでは、イギリスの大学は生き残れないと。

谷口吉弘先生：

オックスフォード大学やケンブリッジ大学は別でしょうが、マンチェスター大学などの地方大学は、結局それしか生き残る道はないんじゃないかと思います。

鈴木佑治先生：

そうなると留学生を入れようということになりますが、レベルを保ちながら受け入れるにはどうしたらいいでしょうか。

谷口吉弘先生：

リクルーティングがものすごく大事です。だからマンチェスター大学の先生方は留学生のリクルーティングのために日本や中国にしょっちゅう行ってますよね。学生の優秀さはテストや大学からの推薦状だけでは判断できません。留学生の意欲や資質、将来性を見極めるには直接本人と面接して確かめるしかありません。また、留学生が留学先として選ぶ理由に、①教育・研究の質、②雇用の展望，③教育費、④安全、⑤入学のしやすさ、⑥ライフスタイルなどが考えられます。特に、優秀な留学生を引き付けるためには、教育・研究の質は重要で、大学自身の努力によるところが大きいと思います。そして留学生にとって満足度の高い教育を行うことです。また、学生の自主性を尊重して、学生目線に立つことです。立命館大学も学生目線で教育していますが、マンチェスター大学でも学生目線ですね。例えば、マンチェスター大学で我々のグループの１人が大学院生の研究室所属をめぐって、「自分の研究室に置いておきたい優秀な学生が他大学の大学院に進学したいと言った場合、マンチェスター大学だったらどのように対応しますか？」と質問したところ、「それは、学生の自主性に任せます」という返答が即座にかえってきました。普通、自分のところに優秀な学生を囲い込みたがりますよね。でもそれは、学生目線じゃない。教員の都合ですよね。

鈴木佑治先生：

そうですよね。

谷口吉弘先生：

学生を優秀に育てて、将来その学生が社会で活躍すれば、それだけで大学は評価されます。イギリスはそういう学生をきちっと教育する仕組みができているんじゃないかと僕は思いました。大学は世界と、日本と、地域社会と、学生との関わりの中で生かされていることを常に自覚する必要があります。流れに迎合するのはよくないですが、世界や日本の高等教育の変革の中で、常にイノベーションしていかなければいけません。イノベーションできない大学はいずれ淘汰されていくと思います。世界の優秀人材獲得競争の厳しい時代だからこそ、大学の経営者の責任は極めて重大ですが、教員各自は教育レベルにおいてイノベーションをすることが必要です。僕の担当科目について、毎年これでよかったと満足したことなど一度もありません。常に毎年の教育方法の反省の上に立って、次年度の教育を展開しています。人間を対象とする教育には、いくら努力し、改善してもこれでよいということはありません。毎年入学してくる学生が変わるのですから。その意味で、教育は研究よりずっと面白いと思います。僕の研究対象は物質ですので、満足度はある程度自分でコントロールができますが、教育の対象は人間（学生）ですから、毎年このような教授法でよかったのかなぁと感じながら、教育しています。

–「立命館大学 総長特別補佐 谷口吉弘先生のお話を聞く」–全3回
103号– 「立命館大学BKCの誕生にみる大学のイノベーション」　その1
105号–「大学生の教養としての英語」 その3